全国商工会青年部連合会

役員

会長挨拶

全国商工会青年部連合会会長 植村 和宣

「全国の商工会青年部の皆様へ」

全国商工会青年部連合会第21代会長の植村和宣です。

小規模企業振興基本法が成立してから、国が小規模事業者のための施策の充実を継続的に図っており、地方創生に向けた各施策の実施などからも国の地方の問題解決に向けた姿勢や中小・小規模事業者を取り巻く環境改善への姿勢は大きく変わりつつあります。

組織化50周年を迎える商工会青年部において地域商工業の後継者たるわれわれ商工会青年部員は、こういった国等の施策を積極的に活用し自らの経営力の強化を図ることで地域経済への還元ができると考えております。IMPULSEネットワークを最大限発揮して情報共有などを推進し、学びの場としての青年部を共に目指していきましょう!

全国商工会青年部連合会
会 長  植村 和宣

副会長

全国商工会青年部連合会副会長 古舘聖人

古舘  聖人ふるだて  きよひと
岩手県:東北・北海道

全国商工会青年部連合会副会長 前島郁夫

前島  郁夫まえじま  いくお
山梨県:関東

全国商工会青年部連合会副会長 児島秀則

児島  秀則こじま  ひでのり
愛知県:中部

全国商工会青年部連合会副会長 植田利弥

植田  利弥うえだ  としや
大阪府:近畿

全国商工会青年部連合会副会長 井内高志

井内  高志いうち  たかし
徳島県:中国・四国

全国商工会青年部連合会副会長 木野祐樹

木野  祐樹きの  ゆうき
熊本県:九州

全国商工会青年部連合会 役員名簿

平成27年4月1日現在

役職 氏名 所属県青連名 ブロック名
会長 植村和宣うえむらかずのり 奈良県 近畿
副会長 古舘聖人ふるだてきよひと 岩手県 東北・北海道
前島郁夫まえじまいくお 山梨県 関東
児島秀則こじまひでのり 愛知県 中部
植田利弥うえだとしや 大阪府 近畿
井内高志いうちたかし 徳島県 中国・四国
木野祐樹きのゆうき 熊本県 九州
理事 仁木義人にきよしひと 北海道 東北・北海道
河治徹かわじとおる 福島県 東北・北海道
大澤宏貴おおさわひろたか 埼玉県 関東
小泉安生こいずみやすお 神奈川県 関東
中瀬淳哉なかせじゅんや 富山県 中部
中村雅也なかむらまさや 滋賀県 近畿
越智俊之おちとしゆき 広島県 中国・四国
川村太志かわむらふとし 高知県 中国・四国
西表晋作いりおもてしんさく 沖縄県 九州
監事 田中洋平たなかようへい 秋田県 東北・北海道
久保田一三くぼたいちぞう 兵庫県 近畿
岩野友彦いわのともひこ 岡山県 中国・四国

平成26年度役員

会長

26全国商工会青年部連合会会長 宮本博史

宮本  博史みやもと  ひろふみ
熊本県

副会長

26全国商工会青年部連合会副会長 佐藤慶太

佐藤  慶太さとう  けいた
秋田県

副会長

26全国商工会青年部連合会副会長 山本主税

山本  主税やまもと  ちから
茨城県

副会長

26全国商工会青年部連合会副会長 鈴木克尚

鈴木  克尚すずき  かつひさ
愛知県

副会長

26全国商工会青年部連合会副会長 植村和宣

植村  和宣うえむら  かずのり
奈良県

副会長

全国商工会青年部連合会副会長 田中達也

田中  達也たなか  たつや
香川県

副会長

全国商工会青年部連合会副会長 田中達也

古波蔵  善之介こはぐら  よしのすけ
沖縄県

平成26年度全国商工会青年部連合会 役員名簿

平成26年5月

役 職 氏 名 所属県青連名 ブロック名
会 長 宮本博史みやもとひろふみ 熊本県 九州
副会長 佐藤慶太さとうけいた 秋田県 東北・北海道
山本主税やまもとちから 茨城県 関東
鈴木克尚すずきかつひさ 愛知県 中部
植村和宣うえむらかずのり 奈良県 近畿
田中達也たなかたつや 香川県 中国・四国
古波蔵善之介こはぐらよしのすけ 沖縄県 九州
理 事 能登谷大輔のとやだいすけ 北海道 東北・北海道
尾出恵一おいでけいいち 宮城県 東北・北海道
太田泰之おおたやすゆき 東京都 関東
若田部誠わかたべまこと 新潟県 関東
上田雅大うえだまさひろ 石川県 中部
石川敏英いしかわとしひで 福井県 近畿
井清貴たかいきよたか 鳥取県 中国・四国
束村温輝つかむらはるき 愛媛県 中国・四国
曽我章弘そがあきひろ 大分県 九州
監 事 原幸司はらこうじ 千葉県 関東
脇本恭成わきもとみつなり 富山県 中部
植山吉将うえやまよしまさ 鹿児島県 九州

各委員会の説明

政策委員会

1. 活動指針

政策委員会では、青年部組織のあり方並びに全青連事業の方向性について分析・検討を行い、必要に応じて全青連会長への意見の提出、新規事業の提案等を行う。

2. 今後の検討事項

(1) 政策提言・要望活動の検討

(2) 青年部実態調査など調査事業の検討

(3) 新規事業などの検討

(4)その他

情報ネット委員会

1. 活動指針

情報・ネット戦略委員会では、全青連公式サイト並びに商工会青年部アプリ・月刊「商工会」誌・メールマガジン等、SNS媒体などを活用し、青年部事業に関する情報を組織内外に広く発信・PRする。また、青年部員のビジネスチャンスの拡大のため、全青連公式アプリを活用し、青年部員間でのビジネス情報の交換や、災害ネットワークシステムの構築を行う。

2. 検討事項

(1) 全青連公式サイトの運営及びリニューアルについて

(2) 全青連メールマガジン「月刊青年部」の編集・配信

(3) 月刊「商工会」誌の活用について

(4)その他
 ・Facebook・YoutubeなどのSNSツールの活用

資質向上委員会

1. 活動指針

資質向上委員会では、青年部組織の拡充・強化を図る。青年部の魅力向上につながる事業(研修会・リーダ研修の開催等)を研究・実施するとともに、部員加入促進運動をより効果的に展開する。また帰属意識の向上の為、全青連公式グッズ及び公認グッズの整備を行うことや部員証として青年部手帳の所持必携などの施策の実施などを行っていく。

2. 検討事項

(1)部員増強について
・女性部員の加入数の向上を目指すとともに女性部員比率の向上への取組みについての施策などの検討
・減少傾向にある部員数の抑止に向けた具体的な活動の検討

(2) 帰属意識の向上
・全青連公式グッズ及び公認グッズの利用環境整備などの検討

(3)会長会議・リーダー研修会の実施
・各種研修会で実施していくセミナーのテーマ及び内容などの検討

(4)その他
 ・組織・資質向上に係る課題について検討する。

TOP